2018.03.03更新

定期的に約10日間、食事を抜くようにしています。

その間、何も口にしないというものではなく、水分と酵素が入ったドリンクとペーストは決まった量摂取はするのですが。

目的は、「腸内のメンテナンス」による「幸福感の増加」です。

腸内環境が整うと、様々なウィルスにも侵されない腸内細菌が活発になり、体内の健康を保つことが出来ます。

また、腸内環境が整うことで、自律神経も整い、焦りや不安、怒りの感情が息をひそめ、代わりに安心感、笑顔、許容性、感謝

の気持ちが増え、幸福感が出てきます。

腸の中がキレイになれば、自分の心もキレイになり、そのうち現実世界もきらめいてきます。

ファスティング商品

投稿者: 法律事務所FORWARD

2015.07.29更新

別居中の妻と同居する長女との面会を不当に妨げられたとして、男性が長女との面会の実現を求めた裁判で、名古屋高等裁判所は、妻が正当な理由もなく長女を男性と面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を今までの4倍とする旨の決定をしました。

 

事案の経緯は以下のとおりです。

「平成26年5月、男性が長女(別居中の妻と同居)と毎月2回の面会交流をすることができる旨の家庭裁判所の審判が確定しました。

しかし、平成26年6月に面会した後、妻側が長女の体調不良を理由に面会を中止し始めました。

男性は、家庭裁判所に対して面会の間接強制を求め、これに基づき1回面会できない毎に制裁金を1万円支払うことを命じる決定がなされたものの、なお、その後も面会が実現されなかったために男性が平成26年10月に名古屋高裁に抗告したところ、名古屋高裁は、長女の体調不良を裏付ける客観的な資料が一切提出されていないとして、面会拒否は妻の意思によるものと判断し、制裁金をそれまでの4倍に増額する決定を出したというわけです。」

 

同決定については賛否両論あるかとは思いますが。

月2回の面会を家裁の審判で認めていることからすれば、長女の子は、年齢としては幼児であり、面会について明確な意思を持ち合わせていないであろうと推認できます。それを前提にお話しさせていただきます。

 

面会予定日は月2回あるにもかかわらず、毎月・毎回に渡って長女が体調不良に陥っているというのは不自然であり(実際に体調不良なのであれば、最低限、診断書等が存在して然るべきでしょう)、面会拒否は正当な理由のないものと考えて差し支えないのではないでしょうか。

しかも、このような正当な理由のない面会拒否が1年にもわたって続くとなると、面会拒否の態様としては度を越していると評価されてもやむを得ないでしょう。

ただ、面会を拒否してしまう理由が本件では明らかとはなっていないので、何とも言えませんが、例えば、夫による子の連れ去りや夫の養育の不適合性が相当程度あり、このような危険を回避するためにFPICなどの面会交流援助機関を利用するための費用を捻出することができないといった事情が仮に存在するのならば、1万円から4万円とはいえ、制裁金の増額としては厳しすぎるのではないでしょうか。

まずは、制裁金を増額することによる解決よりも、安全安心な面会交流実現に向けた制度設計の構築が急務であるように考えられます。

投稿者: 法律事務所FORWARD

2015.03.30更新

夫が浮気をして家を出て行ったきり生活費を送ってもらえない状態が続いている場合、妻の夫に対する同居請求は認められるでしょうか。

 

民法752条は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めています。

したがって、夫婦には同居義務が当然にあり、夫が家を出て行ったとしても同居義務が無くなるものではありません。

しかし、既に夫婦関係が破綻しているとみられるような場合などは同居請求が認められない場合もあります。

そこで、同居を求める配偶者としては他方の配偶者に対して同居を求める協議をし、それでもまとまらない場合には家庭裁判所に同居を求める調停・審判を申し立てることになります。

 

同居請求を認めるかどうかについて、裁判所は、婚姻期間や別居期間、他方配偶者が同居を望んでいるかどうか等一切の事情を勘案して、判断するようです。

婚姻期間が相当長期に渡る一方で別居期間が僅少である場合には、同居を命じることは不当とは言えないとして同居を命じた審判もありますし、仮に同居を命じたとしても、相互に扶助し合う関係が構築されるというよりはむしろいっそう互いに人格を傷つけ、個人の尊厳を損なうような結果が生じる可能性が高いというような場合にはむしろ同居を命じることは相当ではないと判断された審判例もあります。

この場合、同居請求が認められなくなった配偶者の保護としては、他方配偶者より別居中の婚姻費用を負担してもらう等の方策により図られるより他無いでしょう。

 

それでは、同居を命じる審判が確定しても他方配偶者が同居に応じない場合、同居を強制することはできるでしょうか。

まず、他方配偶者の身体を拘束してまで同居をさせるといった直接強制はできません。

それでは、「同居に応じなかった場合には1日あたり金何万円を支払え」といった間接的な強制執行はできるでしょうか。

裁判所は、このような間接強制を求める請求も認めませんでした(大審院決定・昭和5・9・30)

これだと、同居を求めた配偶者としては踏んだり蹴ったりですが、同居を命じる審判がなされたにもかかわらずこれに応じなかった場合には「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)として離婚原因になる可能性もあります。

投稿者: 法律事務所FORWARD

2015.03.25更新

離婚に関するお悩み・ご相談事項の一つに、「私は離婚することができるでしょうか。離婚するのが妥当な事案なのかどうか、よくわからない」といったものがあります。それでは、そもそも法律はどのような場合に離婚することができると定めているのでしょうか。

離婚の形態は大別して協議離婚と裁判離婚の2つがあり、民法もこの2つについて規定しているのです。

1 協議離婚について

【民法763条】は

「夫婦は、その協議で、離婚することができる。」

と規定しています。

 この規定により、①双方に離婚意思があり、②形式的な要件が整った離婚届出をし、これが受理されれば、夫婦関係が修復不可能なまでに破綻していなかったとしても、離婚することができることになります。

 

2 裁判離婚について

夫婦間で離婚することあるいは離婚に付随する事柄についての意見が折り合わず、協議離婚や調停離婚が出来なかった場合には、裁判所で離婚を認めてもらうより他ありません。

民法770条は、離婚に関する夫婦の意見が異なっていても、離婚することができるのはどのような場合か(離婚原因)について定めています。

 

【民法770条】

第1項 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

① 配偶者に不貞な行為があったとき
② 配偶者から悪意で遺棄されたとき
③ 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
第2項 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当認めるときは、離婚の請求を棄却す      ることができる。
 

裁判離婚が認められる場合は、このようにかなり限定されています。仮に1項①~④号の事由があった場合であっても、なお夫婦関係の修復が可能であろうと認められる場合には、裁判上の離婚が認められないケースも出てくるのです。

投稿者: 法律事務所FORWARD

2015.02.01更新

こちらで「弁護士ブログ」を更新致します。

投稿者: 法律事務所FORWARD

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