離婚における子どもの問題

よくある子どもの問題の相談ケース

「子育てを、自分で責任を持って行いたい」
「現在別居中の子どもと、定期的に面会をしたい」
「元夫が、子どもを一方的に連れ出していった」

弁護士へ依頼するメリット

分割可能な現金と異なり、子ども(未成年者)は必ずどちらかが親権者となり、多くの場合、監護者となります。したがって、当人同士で交渉をした場合には、「ゼロかすべてか」という発想に陥りがちです。弁護士であれば、裁判例などを参考にしながら、中間の妥結点をご提示することが可能です。

注意していただきたいのは、当事者は離婚後「赤の他人」に戻りますが、親子の関係はその後も続くということです。信頼を裏切った相手へのお気持ちは分かりますが、お子さんの健全な成長にとって、お子さんの将来にとってのベストな道筋は何かという視点から子供に関する問題の解決方法を模索していきましょう。

親権・面会交流について

裁判所は、子の安定的な成長のためにはどちらが良いかといった点から親権の帰属の問題を取り扱います。「現状、一緒に暮らしている側」例えば、お子さんが幼い場合で、現状、母親と子が同居しているような場合は、一般的には母親に親権が帰属するケースが多いでしょう。こうしたケースで父親が親権を望んでも、現実としては実現が難しい側面があります。そうした場合にはむしろ、面会交流の機会を充実させることをお勧めします。

ただし、母親側に養育上の疑問点が生じている場合は、話が別です。具体的には、虐待やネグレクト、浪費癖などが挙げられます。また、父親側が親族と同居しているなど、養育環境が整っていれば、親権として適格であると判断される可能性も膨らんできます。詳しくは、お問い合わせください。

養育費について

未成年の子どもがいる場合の養育費は、慰謝料などとは異なり、必ず請求できます。相手側が無職だとしても、将来の就職を見込んで、相当額の負担を課すことが可能です。なぜなら裁判所は、「子育ては、双方の親の義務」という考え方をするからです。

一方、養育費の額が決まったとしても、一方当事者の経済力の変化等に応じて、後から内容を変更することができます。双方の申立が可能ですので、元夫側の収入が増えた場合には元妻側から、解雇を受けた場合には自ら手続きを取るなど、ケース・バイ・ケースの対応が求められるでしょう。

こどもの問題のケーススタディ

ケース 1

【ご相談内容】

子どもが産まれて1年がたった父親からのご依頼。

けんかがきっかけとなり、母親が子どもを連れて出て行った。その後、離婚調停の申立が行われ、慰謝料請求と親権確保を主張してきた。

【当事務所の対応】

本件のけんか程度では、婚姻関係が破綻しているものと認められないため、明確な離婚原因が無いこと及び慰謝料請求に応じる必要のないことをご説明しました。問題なのは、相手方が頑なに望んでいる離婚そのものを承諾するかどうかです。
ご依頼者の男性は当初、「心当たりがない」として、幾度の調停にも応じない構えでいました。しかし、仮に離婚を取り下げさせたとしても、再びやり直すことができるのでしょうか。
この点について確認したところ、「気持ちは冷め切っている」とのこと。そこで、離婚に応じることに決めました。

【最終結果】

離婚を前提に、ご依頼者と子との定期的な面会交流を認めさせ、慰謝料の支払いを無しとする調停が成立。

【ポイント】

「離婚を認めたくない」気持ちと、「元通りの生活に戻ることができるのか」という現実問題の間で、どこに着地点を求めるのかが問われたケースでした。弁護士としては当人の気持ちを優先いたしますが、ときに、現実的な妥協点をご提案する場合もあるでしょう。当初希望していた婚姻継続から離婚を決断するには多くの調停期日を経ることとなってもやむを得ないのかもしれません。

ケース 2

【ご相談内容】

子どもと一緒に別居をしていた母親からのご相談。

ある日、夫が自宅に押し寄せ、強引に子どもを連れ去っていった。

【当事務所の対応】

こうしたケースでは、弁護士が間に立って交渉しても、決裂することが多いようです。そこで、最初から裁判所からの命令を得るべく、「子の引き渡し請求」と「監護者の指定」をセットで審判申立をすることにしました。
審判に応じない場合は、強制的な強制執行にゆだねることもできます。

【最終結果】

子の引渡を命ずる審判により、夫は、子どもの引き渡しに応じた。
また、離婚に至っていなくても、子どもの世話ができる「監護権」を獲得することで、母親との同居に法的根拠を付した。

【ポイント】

力ずくで奪い返すと、逆に、人身保護法に基づいて訴えられることも考えられます。また、跡が追えないように逃亡してしまうことも考えられるでしょう。
このように、当事者間で解決が難しい場合は、裁判手続きによらざるを得ません。

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