婚約破棄でお悩みの方へ

よくある婚約破棄問題の相談ケース

「婚約の破棄をしたいが、プレゼントや指輪の代金は、取り戻せるのか」
「口頭での「結婚しよう」は、婚約に含まれるのか」
「社内結婚が破棄となり、職場に居づらいが、慰謝料を請求できるのか」

弁護士へ依頼するメリット

婚約は、口約束であっても成り立ちます。ただし、実際には、指輪の授受、結納の有無、式場の予約の有無などの周辺事情から婚約の成立を認定するケースが多いと言えるでしょう。日記やブログに残された内容なども婚約成立の裏付けとなる場合もあるでしょう。

また、正当な理由のない一方的な婚約破棄には、慰謝料が伴うことがあります。弁護士にご相談いただければ、その婚約破棄が「正当な理由」に基づくものであるか、慰謝料が発生するような事案であるか、発生するとしてどの程度の金額が見込まれるかに関するアドバイスが可能です。破棄される相手側に問題行動があるケースでは、場合によっては逆に慰謝料請求をしてよいということもあり得ます。

婚約破棄について

どの時点で「婚約」といえるのかは、判断が非常に難しいものです。しかし実際には、指輪を贈ったり、披露宴会場に予約を入れたりするなど、具体的な行動を伴った段階でのご相談が多いようです。したがって、「婚約の成立」自体を問うケースは、ほとんどありません。

婚約破棄についての慰謝料は、「期待を裏切ったことに対する償い」という側面がありますので、一般的には認容される慰謝料額は多額とはいえません。一方、予約した式場費用や指輪の実費などは、財産的損害として賠償請求していきます。

婚約破棄問題のケーススタディ

ケース 1

【ご相談内容】

結婚前を前提に5年ほど同居生活を続けていた女性。

プロポーズを受け、いよいよ結婚という段階で、男性に新しい人が。手切れ金として100万円を提示された。

【当事務所の対応】

同居前の交際も含めると、実際には10年ほど信頼関係が結ばれていたことになります。
今回のケースでは、女性側に非が認められないため、慰謝料も含めた請求金額の増額を図って動きました。

【最終結果】

弁護士が間に入って交渉した結果、200万円の和解金で合意。

【ポイント】

この事案では、婚約指輪の料金を勘案しませんでした。仮に指輪の市場価格が50万円だとすると、指輪の返還プラス現金150万円といった支払い方法も考えられるでしょう。これを受け入れるかどうかは、当事者の問題です。

ケース 2

【ご相談内容】

1カ月後に結婚を予定していた男性からの相談。

結婚式場は手配済みで、招待状を送付したところ、女性が元の交際相手と関係を続けていたことが発覚。こちらから、婚約の解消を申し出たい。ついでに慰謝料の支払いを請求することは可能か。

【当事務所の対応】

相談者からの婚約破棄は「正当な事由」に基づくものであり、これにより慰謝料支払い義務が生じるものではないことをアドバイス。
婚約解消後、関係証拠を収集の上、相手方に対し慰謝料を含めた損害の賠償を請求する通知書を内容証明郵便で送付。

【最終結果】

相手方代理人弁護士と何度かの協議の末、婚約によって支出した費用の財産的損害250万円に加え慰謝料70万円の支払を条件とする示談が成立。

【ポイント】

婚約を破棄をした側から慰謝料請求ができるかといった点が問題となります。今回のケースでは、婚約を破棄させた原因が相手方と第三者との交際継続にあるため、婚約破棄の帰責性は相手方にあると言えます。婚姻関係にはまだないため、不貞行為には該当しませんが、将来の婚姻の障害となる重大な背信行為といえるため、損害賠償請求権が発生すると言ってよいでしょう。

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