離婚におけるお金の問題

よくあるお金の問題の相談ケース

「離婚をしたら、どのくらいの金額が分与されるのか」
「元夫からの分割支払いが滞り、困っている」
「家事も子育てもしていない元妻に対し、財産を分与する必要があるのか」

弁護士へ依頼するメリット

離婚時に問題となるお金の問題は、「夫婦共有財産の分与」「慰謝料」「年金の分割」「養育費」の4点となります。それぞれの算定基準については、裁判所から一定の方針が示されていますので、ご相談いただければ、ある程度の目安をお示しすることが可能です。

また、資産を隠し持ったりすることのないよう、きちんと調査できるのも、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。一方的な不利益を被らないように働きかけますが、弁護士に頼むと「相場より多く取れる」というものではないので、ご注意ください。

財産分与・年金分割について

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産です。結婚前から保有していた個人の資産は含まれません。そして、現在の裁判実務ではこれらの夫婦共有財産をを原則として2分の1に等分与するという傾向となっています(2分の1ルール)。仮に妻側が専業主婦であったとしても、財産形成に対する寄与の程度に応じた分与が可能です。
2004年に「年金分割制度」が導入されて以降、結婚後に積み立てた厚生年金も、正式に分割の対象となりました。ただし、国民年金は対象外となります。夫側が個人事業主で妻側が会社員の場合、妻側から支払いが発生するケースも考えられます。

婚姻費用について

夫婦及び子が資産・収入等に応じた普通の社会生活を維持するために必要な費用のことを「婚姻費用」と呼びます。例え別居していたとしても、その家賃や高熱費などは負担し合うのが原則となっていますので、請求することが可能です。この相場については算定表がありますので、この算定表を一つの基準として婚姻費用の分担額を決めていくことになります。

実際には、お互いの経済状況を照らし合わせて、どちらがいくら負担すべきかを算出します。一般には、「現時点での収入が多い方」に支払い義務が生じることとなります。また、再婚離婚をした時点で、以後の婚姻費用の支払いはストップします。

お金の問題のケーススタディ

ケース 1

【ご相談内容】

結婚10年目の夫婦(夫婦とも41歳)。

8歳になる子が1人。偶然妻が夫のメールを見た際、夫の不貞が発覚。約2年間交際が続いていたことが判明し、これを夫に問いただしたところ、開き直られたため、離婚を決意。

お互いの収入:妻がパート収入で年収150万円、夫の年収が650万円
婚姻後に双方が貯蓄し始めた夫名義の預金:400万円
夫の退職金請求権(在職期間の婚姻期間に対する割合に対応):60万円
妻が加入している保険の解約返戻金(加入期間の婚姻期間に対する割合に対応):40万円
夫の加入している保険の解約返戻金(加入期間の婚姻期間に対する割合に対応):100万円

【当事務所の対応】

妻側より依頼を受け、夫に対して離婚及び親権及び慰謝料等の金銭支払請求をしたが、協議がまとまらず、夫婦関係調整調停の申立て。

【最終結果】

調停委員からの働き掛けもあり、不貞自体を認めていた夫は、月1回程度の子との面会をする代わりに離婚と親権を妻とすることを認めた。
また、慰謝料については200万円、財産分与については分与割合を2分の1とすることとして260万円の支払に応じることとなった。
また、養育費については、子が成人に達するまで月額8万円の支払に応じてもらうこととなった。
なお、年金分割についても定めることとなった。

【ポイント】

あくまで平均的なモデルです。実際には、収入や資産状況、子どもの人数などによって変動することをご了承ください。

ケース 2

【ご相談内容】

連帯して住宅ローン債務を負担している、30代後半の夫婦。

離婚について合意したので、金融機関にローンの組み直し相談をしたところ、認めてくれなかった。

【当事務所の対応】

資産より債務総額の方が上回る、いわゆる「オーバーローン」のケースです。
収入状況を確認したところ、財産分与の対象として夫名義の預金(1,000万円程度)があることが判明したため、住宅ローン債務の負担を免れえない代わりとして妻側の分与割合を大きくすることで合意に至りました。

【最終結果】

夫側は、自宅に住み続けながら、住宅ローンを毎月支払う。
妻側は、連帯債務を負ったままにはなるが、800万円の財産の分与を受けることによって離婚が成立。

【ポイント】

債務を共有している場合でも、ご相談くだされば、適切な方法をアドバイスいたします。本来であれば、住宅ローンは単独所有が好ましいところですが、現実に即した解決を目指します。

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